墓じまいしないとどうなる？放置リスク・トラブル事例と“今すぐできる”対処法

「管理が難しくなってきたけど、費用が心配だし墓じまいはまだ先でいいかな」などと考えていませんか。
複雑な手続きが多いうえ、関係者との調整も必要になるため、必要だと思っていても見送りたくなりますよね。
お気持ちは理解できますが、先延ばしを続けると親族や菩提寺とのトラブルに発展することがあるため注意が必要です。
この記事では「墓じまいをしないとどうなるか？」を解説するとともに、トラブルの事例や具体的な対策を紹介しています。
墓の管理でお困りの方は、参考にしてください。

墓じまいは必要？判断に迷ったときのチェックポイント

「墓じまいをするか、しないか」で迷ったときは、まずご自身の状況を整理することが大切です。
以下のチェックリストで該当する項目が多い方は、墓じまいの必要性が高いと考えられます。

該当する項目が多いほど、墓じまいの必要性は高いといえます。
「いますぐ決断する必要はない」という方も、情報収集を始めておけば検討を進めやすくなりますよ。
見積もりや資料請求など、無料でできることから始めてみてはいかがでしょうか。

墓じまいをしないとどうなる？想定しておきたい3つのリスク

墓を放置していても、大きな問題は起きないと考えていませんか？
実際は、さまざまなトラブルに遭遇しやすくなります。
想定しておきたい3つのリスクは以下のとおりです。

これらのリスクについて解説します。

リスク1｜家族・親族との関係悪化が悪化する

墓じまいをしないと、いずれは子どもや親族が墓の管理者になります。
本人が希望していない場合は、次の問題などが起こりえます。

これらを心配する家族や親族と、墓じまいをめぐり喧嘩になることも考えられます。
家族や親族の気持ちをないがしろにしたり、適切なタイミングを逃したりすると、後味の悪い結果になることがあるため注意が必要です。

リスク2｜墓地の管理者とトラブル

墓じまいをせずに墓を放置していると、墓地の管理者とトラブルになることも考えられます。
たとえば、管理者が決まっていないなどの理由で管理費を滞納すると、支払いを求められることもあるでしょう。
管理費の相場は、5,000～20,000円程度です。
ケースによっては、まとまった金額になることもあるでしょう。

また、一定期間にわたり支払いを怠ると、墓地の使用許可を取り消される恐れもあります。
ここでいう一定期間は、原則として3年以上です。
たとえば、東京都霊園は管理料を5年間納付しないときに、許可の取り消しを始めとする必要な措置を講じることができると条例定めています。

出典：東京都例規集データベース「東京都霊園条例」

一定期間にわたり管理料を滞納すると、所定の手続きを経て先祖代々の墓は撤去されます。
埋葬されていた遺骨は、家族や親族の意向にかかわらず、合祀墓へ移されるため注意が必要です。
他の方と一緒に埋葬されるため、後から遺骨を取り出すことはできません。

リスク3｜無縁仏になって墓が撤去される

墓を放置していると、先祖代々の墓が無縁仏（無縁墓）とみなされる恐れもあります。
無縁仏は「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」で次のように定義されています。

第三条　死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂（以下「無縁墳墓等」という。）

引用：e-GOV法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」

この場合も、墓の撤去および合祀墓への改葬（遺骨の移送）となる可能性があります。
基本的な手続きの流れは次のとおりです。

先ほど説明したとおり、改葬後に故人の遺骨を取り出すことはできません。

墓じまいをしないことで起きたトラブル事例

「必要に迫られてからでよいか…」などと考えているうちに、時間だけが経過して身動きをとれなくなることもあります。
墓じまいをしないことで起こったトラブル事例を紹介します。

ご先祖様の墓が兄弟の関係を悪化させる原因に

必要なタイミングで墓じまいをしなかったため、兄弟の関係が悪化した事例です。
仕事の都合で遠方に住んでいる兄のAさん、実家の近くに住んでいるものの仕事が忙しいBさんも、墓の管理は難しいと感じていました。
しかし、面倒だからという理由で墓じまいは行いませんでした。

時間が経過して、両親の体力が低下。
墓の管理をAさんとBさんで行うことになりました。
当初は、実家の近くに住んでいるBさんが行っていたものの、負担が集中したため不公平感を抱くようになりました。
墓の管理をきっかけに、仲がよかったAさんとBさんの関係は悪化してしまいました。

自分で墓の管理を行えなくなった

子どもが独立してから1人暮らしをしていたCさんの事例です。
一人娘のDさんは、結婚してから遠方で暮らしていました。

将来を見据えてDさんから墓じまいを提案されていたものの「自分が生きているうちは問題ない」と考えていたCさんは話し合いに応じませんでした。
しかし、年齢を重ねてCさんの体力が低下。
自動車の運転も難しくなったため、1人では墓を管理できなくなりました。

とはいえ、娘のDさんも遠方に住んでいるため、墓の管理を定期的に行えるわけではありません。
最終的には、墓の管理で困ることになりました。
Cさん、Dさんとも、もう少し時間をかけて話し合うべきだったと考えています。

割高な離檀料を請求された

継承した墓を放置していたEさんの事例です。
遠方に墓があったため、墓参りをすることも、管理料を支払うこともしていませんでした。
数年が経過したタイミングで、墓の管理者へ墓じまいを報告したところ、相場より割高な離檀料を請求されました。
理由は不明ですが、Eさんは支払いや管理を怠っていたため、心証を悪くしたのではと考えています。
現在でも、自身の対応を悔いているそうです。

墓じまいの体験談は以下の記事でも紹介しています。

墓じまいは「費用的に難しい…」と感じている方におすすめの対策

墓じまいを先送りしたくなる理由のひとつに、金銭的な問題があげられます。
かかる費用の目安は31～70万円程度です。
ここからは「お金がない」と諦める前に知っておきたい対策を紹介します。

墓じまいにかかる費用の相場は以下の記事で詳しく解説します。

相見積もりで適正価格の石材店を見つける

墓石の撤去や区画の整備にかかる費用は、依頼する石材店で異なります。
事業者により、料金に対する考え方が異なるためです。
したがって、複数の石材店から見積もりをとり、比較することが大切です。
この作業を行うことで、対象となる工事における相場を把握できるうえ、適正価格の石材店も見つけられます。
見積書のチェックポイントは以下のとおりです。

まずは、工事の内訳が示されていることを確認しましょう。
不明瞭な料金を排除するためです。
次に、総額が示されていること、追加工事の有無をチェックします。
これらに問題がなければ、安心して依頼できる石材店と考えられます。

見積もり依頼に手間をかけたくない方は、一括見積を利用してみてはいかがでしょうか。
簡単な情報を入力するだけで、複数の石材店から無料で見積もりをとれます。
興味のある方は墓石ナビ をご利用ください。

自治体の助成金・補助金制度を活用する

自治体の中には、墓じまいに活用できる助成金・補助金制度を設けているところがあります。
これらを活用することでも、かかる費用を抑えられます。
一例としてあげられるのが、浦安市が実施している「墓石撤去費等助成制度」です。
15万円を上限として、返還区画の原状回復に要した費用の一部を交付しています。
制度の有無、内容は自治体により異なるため、墓がある地域の自治体で確認することが大切です。
墓じまいに活用できる補助金は、以下の記事で詳しく解説しています。

コストがかかりにくい供養の方法を選択する

墓じまいでは、墓の解体・撤去後の供養の方法を考える必要があります。
主な選択肢は以下のとおりです。

供養の方法	費用の目安	概要
手元供養	1～50万円	小さな骨壺などに遺骨を入れて自宅で供養する方法
永代供養墓	3～10万円（合祀墓）	永続的に供養・管理を受けられる墓。管理費も不要
海洋散骨	5～30万円	粉末状にした遺骨を海に撒く方法
樹木葬	5～80万円	樹木を墓標とする方法
納骨堂	10～100万円	屋内で遺骨を供養する方法。ロッカー式と仏壇式にわかれる

費用を抑えたい場合は、手元供養や永代供養墓がおすすめです。
手元供養には手元供養用の小さなお墓KOBO、永代供養墓には遺骨相談.comなどがあります。
詳しい内容は、公式サイトでご確認ください。

墓じまい後の納骨先は、以下の記事で詳しく解説しています。

「墓じまいをしたほうがいいかも」と思ったときのチェックリスト

「墓の管理が大変になってきた」「このまま放置していても大丈夫？」などと感じている方は、墓じまいのタイミングが訪れているかもしれません。
ここでは、墓じまいの基本的な流れと手続きを進める前にチェックしておきたいポイントを紹介します。

これらの手続きを始める前にチェックしておきたいポイントは以下のとおりです。

チェック項目	内容
墓地の所在地・管理者の情報	改葬許可の申請で、墓地の管理者が発行する「埋葬(納骨)の事実を証明する書類」が必要になります。墓地の所在地・管理者の情報を確認しておきましょう。わからない場合は、契約書などを確認するとよいかもしれません。
改葬先の候補を検討しているか	改葬許可を得るため、新しい納骨先が発行する受入証明書が原則として必要です。費用や管理の手間などを踏まえて、永代供養墓、海洋散骨、手元供養などの中から、ライフスタイルに合っているものを選びましょう。
家族・親族との合意があるか	墓じまいは、一人で進められるものではありません。家族・親族間のトラブルを避けるため、早めに話し合って合意を得ておきましょう。可能であれば、メモなどに記録を残しておくと安心です。
見積もりを取ったか（最低2社以上）	墓じまいの費用は石材店により大きく異なります。複数の業者から見積もりをとって、料金の妥当性や作業の内容を確かめておくことが重要です。一括見積サービスを活用すると手間を抑えられます。
助成制度や補助金の有無を確認したか	一部の自治体は、墓じまいに活用できる助成金・補助金制度を用意しています。墓がある自治体で確認しておくことも大切です。

まずは、一括見積もりと資料請求（新しい納骨先）から始めるとよいかもしれません。
利用できる助成金・補助金制度を教えてもらえることがあるためです。
また、費用感がわかることで、家族や親族との話し合いも進めやすくなります。
これらが決まっていると、改葬許可申請もスムーズに行えます。
以上のリストをもとに、できることから一つずつ始めてみてはいかがでしょうか。

以下の記事では、主な一括見積もりサービスを徹底比較しています。

利用できる助成金、補助金を確認したい方は、以下の記事を参考にしてください。

まとめ｜「墓じまいをしない」選択には“覚悟”が必要です

墓をそのままにしておく選択も間違いではありません。
ただし、必要性が認められる場合は注意が必要です。
「できないから」「やりたくないから」などの理由で放っておくと、いずれ大きな負担が発生するかもしれません。
「墓じまいをしない」という選択にも“覚悟”が必要です。
たとえば、墓じまいを見送ったせいで子どもに大きな負担がかかる、ご先祖様の墓が無縁仏になって撤去されることも考えられます。

幸いなことに、現在ではコストや手間を抑えつつ墓じまいを行うサービスが登場しています。
たとえば、お墓のミキワの墓じまいサービスであれば、行政手続きから墓石の処分、供養先の紹介までワンストップ、全国一律価格で対応してくれます。
まずは、資料請求をしてサービス内容を確かめると解決策を見つけられるかもしれません。

かかる費用を少しでも抑えたい方は墓石ナビ を利用して、複数の石材店から見積もりをとってみてはいかがでしょうか。
時間・手間・お金がかかる取り組みですが、諦めずにひとつずつできることから始めていくことが大切ですよ。